利用規約

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規定、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定と個別規定等の規定が異なる場合は、個別規定等の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（サービス内容）

本サービスは、以下の機能を提供するクラウドサービスです。

1. メールホスティング：独自ドメインでのメールアドレス作成・管理
2. Webメール：ブラウザからのメール送受信機能
3. 管理画面：メールアカウント、転送設定等の管理機能
4. スパム・ウイルス対策：迷惑メールフィルタリング、ウイルススキャン
5. その他当社が随時提供する付随サービス

当社は、本サービスの内容を予告なく変更することがあります。

第3条（利用登録・アカウント）

1. 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
2. 当社は、登録内容に虚偽がある場合、過去に規約違反がある場合、その他不適当と判断した場合に利用登録を拒否することがあります。
3. お客様は、アカウント情報（ID、パスワード等）を適切に管理し、第三者に使用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
4. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は、お客様の責任とします。

第4条（料金・支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従うものとします。
2. お客様は、当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。
3. 支払期日までに利用料金のお支払いがない場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。
4. お支払いいただいた利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。

第5条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. スパムメールの送信（受信者の同意を得ていない広告・宣伝メールの大量送信等）
2. 不正アクセス（他のお客様または第三者のアカウントへの不正ログイン、当社サーバーへの不正アクセス）
3. 違法コンテンツの送受信・保存（著作権侵害、わいせつ物、犯罪関連コンテンツ等）
4. サーバーへの過負荷（意図的に過度の負荷をかける行為、サービス運営の妨害）
5. 第三者への迷惑行為（誹謗中傷、不利益・損害を与える行為）
6. 法令または公序良俗に違反する行為
7. その他当社が不適切と判断する行為

第6条（サービスの停止・中断）

当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を停止・中断することがあります。

1. サーバー、ネットワーク等の保守・点検を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
3. コンピューターまたは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセス集中等により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他当社が停止・中断が必要と判断した場合

当社は、事前に通知するよう努めますが、緊急の場合は事後の通知となることがあります。

第7条（免責事項）

1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること等について、明示または黙示を問わず一切保証しません。
2. 当社は、データの損失・破損、サービス障害、第三者による不正使用等について一切の責任を負いません。
3. 当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任は、お客様が当社に支払った直近12ヶ月分の利用料金を上限とします。
4. お客様は、重要なデータについて定期的にバックアップを行うものとします。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
3. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関するコンテンツを複製、転載、改変、販売等してはなりません。

第9条（契約解除）

1. お客様による解約：お客様は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。
2. 当社による解除：当社は、お客様が本規約に違反した場合、利用料金の支払いを怠った場合、その他不適当と判断した場合、事前の通知なく利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
3. 契約終了後、お客様のデータ、設定情報等は削除されます。当社はデータの保持義務を負いません。

第10条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（改定について）

1. 当社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。
2. 改定後の利用規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
3. 重要な変更がある場合は、ウェブサイト上での告知またはメールによりお知らせいたします。
4. 改定後も本サービスの利用を継続された場合、改定後の規約に同意したものとみなします。